消費者目線で再現性に問題のある情報商材の検証と副収入につながる商材を幅広くご紹介します  ~副収入を得たい方必見~

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カテゴリー:◇サイトの概要と趣旨◇

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プロフィール

左近

Author:左近
はじめまして、左近と申します。

本業の傍らにオークションを始めたのがネットビジネス参入のきっかけです。

勿論、はじめから上手くはいかず数え切れないほどの困難や失敗に遭遇も
めげずにコツコツと努力を重ねてきました。(意外と努力家です)


近頃は社会情勢も不安定で先行き不透明な世の中です。
格差社会とも言われており一生懸命働いても報われないことも多く
難しい世の中になったと痛感しています。


そこで、少しでもゆとりある生活が出来るためのお手伝いを
させて頂きたくこのブログを立ち上げました。

日々、皆さんのお役に立つような情報を発信していきますのでご期待ください。

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サイトの概要と趣旨について

左近です。



本ブログをお読みいただき大変ありがとうございます。



読まれた皆様はもうお気づきかと思いますが、

記事の内容に非常に違和感を覚えると思います。

私自身違和感で一杯なのですが理由があります。



まず最初に記事の冒頭で対象となるセールスレターの

写真を掲載しておりません。

ただしASPから提供されたバナーは除きます。



理由は第三者が作成したページはコピーして掲載することは

著作権法に侵害して処罰の対象となります。

そのためブログも法に従って継続していくために法令を

遵守しています。



さらに記事の文章に「詐欺」という言葉は一切使用しておりません。

情報商材の批判系記事にはほぼ全ての管理者様が用いている

であろう「詐欺」「クソ商材」と称する類の言葉は使用しておりません。



理由は過去情報商材の販売者で「詐欺」による逮捕者が存在しない

という事実があります。



俗に言われる「詐欺商材」においても特定商法表記がされており、

情報商材、高額塾の販売者は特定商法表記の義務に従って販売をしており、

情報商材を販売していること自体に違法性がなく、

情報商材の販売は事実上法的に問題のない「取引」として成立しています。



少なくとも購入者はセールスレターなり、セミナーなりで

納得した上で「購入」「高額塾入塾」に対し、支払った対価として

ノウハウを「享受」してもらっているわけで、契約は成立しています。

ノウハウを提供されなかった場合はこの時点で「詐欺」に該当します。





私自身情報商材が詐欺ではないか、と購入後に警察に足を運んだのは

過去一度や二度ではありません。

少なくとも警察では「限りなく黒に近いグレー」と前置きしながらも、

しっかりとした特定商法表記が明示されており、納得した上で申し込みし、

少なくとも対価と引き換えに「情報」を取得しているわけだから

「再現性がない」というだけでは何をもって「詐欺」として検挙するは困難、

それは民事、というのが見解です。



しかし肝心の中身にセールスレターに告知されている内容に問題があり、

「実際に享受された通りに実行して再現性がなかった場合」は

消費者契約法の第4条と民法第95条(錯誤)が適用されます。

この法律は民法での事案となるため、「民事不介入の警察の原則」から

一般的には弁護士を擁立して訴えを起こす手続きという敷居が高い事案となり

消費者からすればハードルの高い手続きになります。



消費者目線で考えれば「再現性のない情報商材」=「詐欺」

と捉えられがちですが、

特定商法という法律に従って販売者が販売していれば

悔しいですが、販売そのものは必ずしも「違法」とは言えません。



ただ購入後、この情報やノウハウに再現性がなく、

セールスレター上で宣伝していた広告と大きく内容が乖離して

「事実と異なるものを勧められた、購入を迫られた」

「セールスレター、ノウハウ、高額塾での教授内容を実践したが、再現できない」

という話は耳にします。



これこそが消費者契約法の第4条第一項に記載されている

重要事項について事実と異なることを告げること。 

当該告げられた内容が事実であるとの誤認

に該当します。

この時点では「詐欺」とも断定できません。

正確には「事実との相違」と解釈するのが正解でしょう。

「詐欺」に該当すると判断するのは検察、裁判所であり、

消費者ではありません。



まがい物を掴ませられたと憤慨し、「詐欺」だと糾弾したくなるのは当然ですが、

上に述べたことが世の中の手続き上の事実であることには違いありません。

情報商材販売において「詐欺」による逮捕者がいないのが事実なのです。





「詐欺」にも等しい情報商材や高額塾でも司直により「詐欺」と認定された

人間が存在しない以上、情報商材販売者を「詐欺師」と呼ぶわけにはいきません。

刑務所に収監されている犯罪者にも「基本的人権」は存在します。

法的根拠なしに「犯罪者呼ばわり」することは名誉棄損にも該当します。



「事実と相違する」情報商材や高額塾を販売する人々をひとくくりに

「詐欺師」「バカ」「クソ」と罵ることは非常に簡単でいくらでもできます。

ブログを読まれている方も「これ程痛快に思えて読み手を引き付けるもの」、

であることには違いありません。



ただ販売者の基本的人権と名誉を尊重しながらも表現の自由の範囲で

情報商材や高額塾を論評するのは非常に難しい事で国語力が問われます。

一長一短に販売者を罵ることは簡単ですが、ネットにおける発言の公開は

不特定多数が相手ですので言わば「発言を公にする」意味があります。

また発言内容は「デジタルタトゥー」の言葉通り消せるものでもありません。





上記に述べた意味もあり本ブログでは著作権や肖像権を侵害せずに、

販売者の名誉を傷つけることを意図しない目的で情報商材や高額塾の

論評を表現の自由の範囲内で行っていきます。



日頃再現性に問題のある情報商材を購入された経験のある方にとって、

鉄槌を下してほしいという方には正直物足りないと思うはずです。

しかし「同じ轍を踏まない」という意味でご覧いただければと思います。

どうかご理解の程宜しくお願い致します。



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